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意識調査に見る男性の育児参加

今回からのコラムはテーマを一新。世の中ではその必要性が叫ばれるものの、いまひとつ実現できていない男性の育児参加についての話題を数回にわたってお届けします。第一回目は、統計から見る男性の育児参加の実態をご紹介しましょう。

理想と現実のあいだで揺れる日本男性

 平成23年に内閣府が日本、韓国、アメリカ、フランス、スウェーデンの5か国の男性を対象に行った「少子化社会に関する国際意識調査」では、「仕事」「家庭生活」「個人の生活等」のうちどれを優先したいかという質問に対して、日本の男性は「希望としては仕事と家庭生活を共に優先したい」という回答が35.4%を占め、「仕事を優先」を抜いて最も高い割合となっています。しかし、現実の状況について問うと「仕事を優先」が45.1%と逆転。家庭のことも気になるけれど、実際にはやっぱり仕事で手一杯という男性が大半を占めているようです。  では、男性はおもにどんな形で就学前の育児協力をしているのかを同調査で見てみると、韓国、フランス、スウェーデンでは「家の中で話や遊びの相手をする」、アメリカでは「日常生活のしつけ」がそれぞれ70%前後でトップ。これに対して日本は「入浴させる」(68.5%)、次に「散歩など屋外へ遊びに連れて行く」(50%)の順になっています。逆に「食事の世話」は5か国中最低の17.8%。「おむつがえ」や「寝かしつけ」も30%を切り5か国では最低の協力率です。さらに7.8%の人は「何もしていない」と回答。日本の男性は「自分がやりたいことや、ついでにできることなら協力するけれど、こまごまとした育児はちょっと苦手」という傾向がうかがえます。


イマドキの就活男子が現状を打破する?

 これに対して就職情報会社のマイナビが昨年に就活中の男子学生に実施した「大学生のライフスタイル調査」では、全体の46.6%が「育児休暇は取らないけれど夫婦で子育てしたい」と回答。また、40.5%が「育休をとって、積極的に子育てしたい」と答えており、前回調査より4ポイント増。文系男子に限定すると44.1%と高い割合になりました。育休を希望する理由は「子どもが小さいうちはできるだけそばにいたい」が最も多く40.8%。「配偶者だけに子育てをまかせるのはよくない」「育休は当然の権利」と続いています。  とはいえ、実際はなかなかそういかないのが今の日本社会。上記で紹介した意識調査のような育児参加状況に加えて、一昨年度の雇用均等基本調査によれば、育児休暇をとった男性の割合は1.89%というお寒いありさまです。まだその現実に直面していない就活男子たちの声はかなり理想にみちた優等生的回答と言えますが、どうか社会に出てもこの気持ちを忘れず、積極的に子育てに参加する「イクメン」をめざしてほしいもの。少しずつでも彼らやその家族がアクションを起こしていけば、この現状も変わっていくかもしれませんね。