知っておきたい「育児休業」のあれこれ

前回に続いて、男性の育児参加について大切な知識をおさらいしておきましょう。ニュースでもよく話題になる「育児休業」のこと、みなさんはどのくらいご存知ですか。

あなたは何問正解？　クイズ・「育児・介護休業法」

前回のコラムでもご紹介したように、日本男性の育児休暇取得率はたった2.6％という状況。国では「育児・介護休業法」を設けて父親の育児休業を応援していますが、実際には「聞いたことはあるけれど、中身はよくわからない」という人も多く、休暇を取るチャンスを逃している可能性も。まずは以下の5問のクイズに挑戦してみてください。

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Q.1　国の「育児・介護休業法」による育児休暇は、原則として子どもが何歳になるまでとれる？

①1歳になる前日まで　　②3歳になる前日まで　　③小学校入学の前日まで

Q.2　国の「育児・介護休業法」による育児休暇は最大どのくらいの期間とれる？

①原則として2か月　　②原則として半年　　③原則として1年間

Q.3　妻が専業主婦の場合、夫は育児休業制度を利用できる？

①利用できる　　②利用できない

Q.4　働いている妻が育児休業制度を利用した場合、夫は？

①同様に利用できる　②利用できるが、期間は妻の利用分が差し引かれる　③利用できない

Q.5　勤めている会社に育児休業制度がない場合も、法律に基づいた時期・期間に休業できる？

①無条件でOK　　②要件を満たし、事業者に申し出ればOK　　③会社に制度がない場合はNG

育児休業への理解もイクメン初めの一歩

では、クイズの答えあわせです。国が定める「育児・介護休業法」では性別を問わず誰でも育児休業を取得でき、原則「子が1歳に達するまでの間」（保育所への入所申し込みをしたが入所できない場合や、配偶者が病気などで子育てが難しい場合などは1歳半に達するまで）と定められています。妻が専業主婦で家にいても、もちろん夫だって取得OK。ということで、第一問の答えは①、第二問の答えは③、第三問の答えは①です。
　「育児・介護休業法」は平成24年に一部改正され、妻が会社勤めで育休中でも、夫も取得OKになりました。期間は夫婦それぞれ原則として子どもが1歳に達するまでとなっています。なので、第四問の答えは①。企業によっては「3歳までOK」など、この法律を上回る制度を設けているところもありますので、ぜひチェックしておきましょう。
ちなみに、勤めている企業に育児休業制度がない場合も、この法律では要件を満たした社員が申し出た場合、会社は拒否できないとしています。つまり、第五問の答えは②です。

このように、実際には国の法律でサポートしているのは子どもが1歳になるまでで、現実問題として仕事を休めるかどうかという問題もあります。ただ、社会の制度も徐々にイクメンを応援する方向になっているのは確か。「うちはもう子どもが大きいから」という先輩パパも理解を深め、これからパパになる後輩たちにアドバイスしてあげることも大切かもしれませんね。

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